2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○根本大臣政務官 本法案により創設される小規模不動産特定共同事業を含め、地方における不動産証券化事業を推進するためには、御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えております。
○根本大臣政務官 本法案により創設される小規模不動産特定共同事業を含め、地方における不動産証券化事業を推進するためには、御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えております。
○石井国務大臣 本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業を含めまして、地方における不動産証券化事業を推進するためには、委員御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠でございます。 地方における事業の担い手となる人材の育成のためには、知識、ノウハウの普及啓発、人材ネットワークの構築、優良事例の形成、横展開等を行うことが重要であると考えられます。
次に、地方における不動産証券化事業を推進するためには、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠であると考えます。地方における不動産ストックの有効活用のためにも積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、石井大臣の決意をお聞かせください。
先ほど局長が答弁いたしました五百億円という目標はこの小規模不動産特定共同事業の目標でございますが、先ほど御紹介いただいた成長戦略の方でございますが、これは不動産特定共同事業のみならず、不動産証券化事業全体として、Ｊ—ＲＥＩＴほか、全体としてそういう流動化を進めていこうという目標でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業を含めまして、地方における不動産証券化事業を推進するためには、委員御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠でございます。 地方における事業の担い手となる人材の育成のためには、知識、ノウハウの普及啓発、人材ネットワークの構築、優良事例の形成、横展開等を行うことが重要であると考えられます。
地方における不動産証券化事業の人材育成、ノウハウの普及について伺います。これは先ほど、まさにこれも羽田先生が御質問されて、かなりかぶるんですけれども、私からも問いたいと思います。 資料の四を御覧ください。これは都道府県別の不動産の証券化による資産の取得実績の推移、これは東京都とか都道府県別になっていますけれども、これ上のグラフ御覧ください。上のグラフで、この青の折れ線が東京都なんです。
不動産証券化事業を用いまして地方の都市の再生を試みている例は幾つかあるわけでございまして、これは不動産特定共同事業ではございませんけれども、例えば、長野市ではオフィスの跡地に店舗やマンションを建設する事業をやっておりますし、また、愛媛の松山市におきましては、地元商店街と協力して立体駐車場ビルを建設する、こういった事業も行っているところでございます。
現行の不動産特定共同事業以外の不動産証券化事業のスキームでも、例えば資産流動化法に基づく特定目的会社を使って実際に地域再生事業を行っているという例もございます。
今回の法改正の背景として、不動産証券化事業において一般的に倒産隔離のために設置されるＳＰＣが、業務管理者や資本金等の不動産特定事業に必要とされる要件を満たすことが困難であり、事実上、不動産特定共同事業法に基づく許可を得ることができないことが、不動産特定共同事業のスキームが利用されにくい理由と考えられているようであります。
そしてまた、ほかの不動産証券化事業に比べまして、この事業がより使いやすいものになるということから、耐震化等の老朽不動産の再生、こういったものに大いに活用をしていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。 条文との関係で申しますと、例えば、従前ですと不動産特定共同事業者は許可によって設立されるわけでございますけれども、今回新たに設けますＳＰＣについては届け出でよい。
これは、リーマン・ショック以前のレベルに不動産証券化事業全体が戻るということを前提とした場合に、例えば不動産証券化の事業につきましては、リーマン・ショック前は八・九兆円、それが今二・三兆円ということでございますので、その比較からいいまして、年間七千億円程度の投資になるであろう、そうしますと十年間で七兆円でございますが、そのうち今回のスキームによる増加分は五兆円だろうというふうに思っております。